中絶費用の保険適用について｜手術時に保険証は持参すべき？｜中絶手術

中絶費用に保険は適用される？

人工妊娠中絶手術は、原則として健康保険は適応されません。通常は手術費用に関わる料金は全額自費の自由診療となります。術前の妊娠検査、超音波検査、HIVや淋菌などの感染症検査、健康状態を確認する血液検査、などすべて自費料金となります。
一方で、「中絶手術で健康保険が適用」されるケースがあります。

中絶手術で保険が適用される場合

次の3つの場合は中絶手術に保険が適用されます。

(1)母体の中で赤ちゃんが亡くなってしまった場合（稽留流産）には保険が適用されます。
(2)妊娠の継続が母体の生命を脅かすおそれがあると判断された時は保険適応となる場合があります。高度の医療知識にもとづいて、医師が「中絶治療」の必要性があると判断した場合のみです。
(3)妊娠12週以降の中期中絶では保険が適応されます。中期中絶手術は、妊娠初期の中絶手術に比べて出産と同様に費用負担が大きいため、健康保険に加入している人は「出産育児一時金」の支給対象となります。ただし、経済的理由による人工妊娠中絶には保険の適応にはなりません。
また、母体保護法にもとづく中絶費用は医療費控除の対象になります。

中期中絶手術後の手続き

母体保護法という法律によって、中絶手術を受けられるのは、妊娠22週未満（妊娠21週6日まで）と定められています。生理の遅れや尿妊娠検査陽性の場合は、早めに病医院を受診し、診察・超音波検査で妊娠週数を確認しましょう。
妊娠12週以降の中期中絶の場合には、役所に「死産届」を提出し、胎児の「埋葬許可証」を発行してもらう手続きが必要になります。
「出産育児一時金」の申請については、申請方法やご不明な点の説明は、受付よりお伝えしております。

保険が適用されない場合

・妊娠12週未満の初期中絶の「望まない妊娠」には保険は適応されません。検査費用、手術費用等の全額が自己負担となります。
・性被害により妊娠し中絶するときも、「望まない妊娠」に当てはまり医療保険は適用されません。しかし、性被害の場合は「性犯罪被害者への医療費に係る公費負担制度」が利用可能です。警察署への申告と証明書が必要になります。「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」に相談してみるとよいです。
「望まない妊娠」をしないように、希望される方には避妊効果の高いピルの服用や子宮内器具IUD（ミレーナ）などのご相談にも対応できます。

中絶手術に保険証は持参すべき？

中絶手術を行う場合も保険証を持参することをお勧めしています。
中期中絶の場合で「出産育児一時金」の適用を受ける方は保険証の提示は必須です。
初期中絶など保険が適用されない場合も、人工妊娠中絶手術での受診の際は保険証をご持参いただいております。その理由として２つあります。1つは、初期中絶手術は原則全額自費の自由費診療ですが、術前の検査で子宮筋腫、貧血など治療が必要な保険適応の疾患が見つかった場合、混合診療にならない範囲で保険が適用される場合があります。2つ目はご本人様確認に当院では保険証のご提示をいただいております。
また、ご本人様確認には保険証のほか、運転免許証やパスポートなどのご提出でも、対応しております。詳しくは受付までお問い合わせください。

たて山レディスクリニックの中絶手術の費用

当院の中絶手術の料金は一括でのお支払いで、わかりやすい料金体系になっています。初診料、検査費用、手術料、麻酔料、消費税など、すべてを含んでいます。
また、術後検診・診察料も含んでいますので、術後の診察・検査は必ず受けるようにしましょう。

費用体系

妊娠の週数によって中絶手術の金額が変わります。

(1)妊娠12週未満の妊娠初期中絶の費用
妊娠12週未満の初期妊娠の手術の費用には(a)初診日に手術を行う1日で終了する1回コースと(b)初診日と中絶手術日の2日で行う場合の2回コースがあります。どちらかを選択できます。1回コースは初診時の1日の通院で終了し帰宅します。
2回コースは、初診日と中絶手術日の２回の通院です。金額は同じです。
例えば、妊娠10週未満の中絶手術を来院日の当日1日で行ったとき、料金は全部で10万円になります。術後1週間前後の検診・内診の再診に料金はかかりません。2回の来院ですべて終了となります。
また、平日と土・日・祝でも中絶費用は同じです。

(2)妊娠12週を超えた妊娠中期中絶の費用
妊娠週数12週～14週の中期妊娠も１回コースで行えます。妊娠15週以降は、初診日と手術日で原則2回コースです。費用は妊娠週数ごとに異なります。
なお、妊娠12週または妊娠13週の場合で、他院で妊娠が確認されている場合は当院までお電話でご連絡ください。

支払い方法

当院での人工妊娠中絶手術の費用の支払いには現金またはクレジットカードでの支払いが可能です。中絶費用は、想定外の出費であることが多いため、クレジットカードでの支払いの場合には、分割払い、リボ払いも可能です。男性パートナーのクレジットの使用も可能です。
また、妊娠12週以降は出産育児一時金の給付金支給(約50万)を受けることができます。出産一時金の支給を受ける方は、医療機関の証明を通して医療保険の請求が行われます。詳しくは受付までお問い合わせください。

(注)費用の詳細は人工妊娠中絶の費用をご参照ください。

「わかりやすい費用体系」と「安心と安全に配慮した中絶手術」

わかりやすい医療費体系

様々なご事情から人工妊娠中絶手術を受けることを選択された女性にとって、手術の身体的、精神的、経済的、様々な負担があります。
・初期中絶手術は、前処置の必要性はなく、静脈麻酔のもと子宮内容除去術として吸引法を採用して手術は数分で終了いたします。痛みや出血もすくないです。体調に問題なければ来院して3時間で帰宅できます。
ほとんどの場合、原則として健康保険の適応とはなりませんが、当院での手術費用は「わかりやすい費用体系」で、術後の検診・診察を行っており、術後のフォローも丁寧に診させていただいています。
・中期中絶手術は、一般的に、子宮口を開く処置を行った後、子宮収縮剤で人工的に陣痛を起こし流産させる方法をとります。個人差はありますが、初期中絶に比べて体に負担がかかります。
保険で「出産育児一時金」制度の給付金の適用となります。希望者は申し出てください。
・初期中絶・中期中絶とも、当院では手術後の赤ちゃんは全例料金はかからずに、お寺にて永代供養をさせていただいています。

安心と安全に配慮した中絶手術

人工妊娠中絶手術の手術可能の期間は、母体保護法という法律よって妊娠22週未満（妊娠21週6日）までと定められています。また、人工妊娠中絶手術ができる医師は、母体保護法指定医のみです。お一人で悩まずに、できるだけお早めに、母体保護法指定医と標榜している医院・クリニックの医療機関に来院・受診してご相談ください。
当院の院長は、母体保護法指定医で婦人科・産婦人科での多くの経験がありますので、お悩みをご相談いただけます。
手術の同意書もホームページからダウンロードできます。署名・サインしてご持参ください。ご一緒に来院された付き添いの方には近隣のマップがあります。
前回帝王切開分娩の経験、筋腫合併症妊娠、糖尿病、内膜症症状など問題のある方、未成年の方、も対応しておりますので、事前にお伝えください。
安心・安全性には十分に配慮して手術中のリスク管理を整えております。手術後のフォローアップも考慮しています。通常の中絶手術を受けたことで、不妊になることはありません。
安心と安全に配慮した中絶手術のため、当院の術前・術後の情報一覧をホームページに掲載し発信しています。

(注)詳細は中絶手術の方法をご覧ください。
(注)同意書は同意書でご覧いただけます。
(注)当院近隣の地図は近隣マップをご参照ください。
(注)詳細は中絶手術後をご参照ください。
(注)情報一覧は関連記事一覧をご参照ください。